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東大より京大…不況反映で受験「地元・安全・資格」志向 (産経新聞)

 今年の大学受験の傾向は「地元」、「安全」、「資格」-。長引く不況で受験生の国立大学志向が強まるなか、そのなかでも首都圏の大学を目指す「上京志向」や「難関大志向」が薄れ、近いエリアから進学先を選ぶ「地元志向」や「安全志向」が目立つことが大手予備校「河合塾」(名古屋市)の分析で分かった。教育学部や看護学部の志望者が増えるなど「資格志向」も強まっているという。

 今シーズンの18歳人口は9年ぶりに微増し、受験人口は約74万4千人で昨年より0.8%増える。河合塾によると、昨年11月の模試で、国公立大学を志望する受験生は前年比で101%と増加。関西地区では京都大が104%と増えている一方、大阪大が93%、神戸大は96%と減少している。京大が増加は、例年なら東大を目指していた関西の受験生が地元志向で京大に回ったとみている。

 阪大、神大などを受験する層は、やや難易度の低い大阪府立大や大阪市立大などに志望校を変更している傾向がある。このほか、兵庫県立大、滋賀県立大などの公立大の人気も堅調で、地元、安全志向が顕著だという。

 これに対し、関西の私大の関西大、関西学院大、同志社大、立命大のいわゆる「関関同立」を志望する学生は前年比94%と減少。これに続く京都産業大、近畿大、甲南大、龍谷大も前年比93%と減っている。

 地元志向で四国や九州などからの受験生流入が減っていることや、安全志向で、受験校を絞り込むことが影響しているという。

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