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税額控除導入で合意=NPOへの寄付税制-税調PT(時事通信)

 政府税制調査会の市民公益税制プロジェクトチーム(PT)は24日の会合で、特定非営利活動法人(NPO法人)などに対する寄付に税額控除を導入することで合意した。PT座長の渡辺周総務副大臣が会合後明らかにした。所得控除との選択制とすることも有力となったが、今後さらに詳細を詰め、4月上旬をめどに素案を策定する。
 現行の寄付金控除は、所得の40%を限度に、年間の寄付金合計額から2000円を差し引いた額が所得控除される仕組み。低所得者にも等しくメリットが及ぶ税額控除の導入で、寄付の拡大が期待されている。 

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建設中モノレール駅から出火=500平方メートル焼く-羽田空港(時事通信)

 27日午前11時すぎ、東京モノレールの国際ターミナル駅(東京都大田区羽田空港)の建設現場から出火し、同日正午までに1階部分の約500平方メートルを焼いた。東京消防庁が消火活動をするとともに、警視庁東京空港署が原因を調べている。 

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<交通安全講習>受講で温泉や眼鏡安く…秋田県で高齢者向け(毎日新聞)

 交通安全の講習を受けたお年寄りには、温泉の入浴料や眼鏡代を安くします--。そんなユニークなサービスを秋田県警と同県内の協賛店が4月から始める。「お得感」を前面に打ち出すことで、高齢者の交通事故死に歯止めをかけたい狙いだ。

 県警交通部が企画した「ふれあい塾」。県内各地の公民館や町内会館で、警察官の講話や反射材などを用いた体験講習、振り込め詐欺防止の寸劇などを実施。交通安全の知識や高齢者を狙った犯罪の手口を学んでもらう。

 会場で渡される受講証を見せれば、約400の協賛店で▽温泉施設の入浴料100円引き▽宿泊料10%引き▽眼鏡30%引き--などのサービスが受けられる。主な対象は高齢者だが、年齢制限はなく、初年度は県内15署でそれぞれ4回以上開く。

 秋田県は高齢者の交通事故死者が多く、危機感を抱いた県警は05年から「高齢者交通安全大学」を各署で開いてきた。しかし、参加者の確保が難しいうえ、メンバーも固定化。09年も、全国の交通事故死者4914人のうち65歳以上が占める割合は49.9%(警察庁調べ)だが、秋田県では64人のうち約7割(46人)を占めていた。

 ふれあい塾を手がける県警の五十嵐孝明・高齢者交通事故対策官は「交通安全や事件の被害に遭わない知識を学べるうえ、サービスも受けられます」とPRしている。【坂本太郎】

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普天間の継続使用も=有事限定を想定-鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は24日午前の参院予算委員会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関し、同飛行場を閉鎖せず、有事に限定する形で継続使用する可能性を示唆した。
 自民党の舛添要一前厚生労働相が「一朝有事があれば普天間を使用する選択肢を排除しないのか」と質問したのに対し、首相は「安全保障の観点からは一朝有事を想定しておかないといけない。あらゆる選択肢をゼロベースで検討している」と述べた。
 また、首相は「議論の根底は危険性の除去だ。ベースとして全面返還の可能性を十分検討して選択肢を選んでいる」と強調した。 

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札幌ホーム火災 未明の惨事、誘導難しく(毎日新聞)

 認知症高齢者を対象としたグループホームは90年代初めごろから導入が進んだ。国は97年度から運営費補助を始め、00年の介護保険開始後は在宅サービス事業の一つに認めたが、火災への対応は後手に回っている。

 06年1月に長崎県大村市のグループホームで7人が死亡した火災を受けて、スプリンクラーの設置を義務づける福祉施設の基準を「延べ面積1000平方メートル以上」から「同275平方メートル以上」に拡大する改正消防法施行令が09年4月に施行された。しかし、既存施設には12年3月末までの猶予期間が設けられ、NPO法人北海道認知症高齢者グループホーム協議会(札幌市)によると、会員420施設のうち2割に当たる約80施設がスプリンクラーの設置に着手したばかりという。加藤和也副会長は「面積が対象外であっても自主的に設置するよう会員に呼び掛けているところだった」と話す。

 また、人手不足も深刻だ。介護保険法は夜勤を「1人以上」と定めているが、経営的な理由で多くの施設は1人しかおけないという。グループホーム「のどか」(札幌市北区)の介護主任、安藤裕啓さんは「火事などの緊急時、昼なら3人いるからなんとかなるだろうが、(今回の火災のように)夜に1人で8人ものお年寄りを誘導するのは、困難だと思う。手順は分かっていても動転して避難誘導はどうにもならないのではないか」と言う。また、北区のグループホーム「ポプラ」の管理者、八島亜沙美さん(26)は「すぐにできることをやらないといけない。中には喫煙者もいるので灰皿の使用方法や台所周りのガスの点検を厳しくするなど、管理を徹底しなくては」と話した。【仲田力行、大谷津統一、中川紗矢子】

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<火災>老人介護施設で出火 3人が死亡、不明者も 札幌(毎日新聞)

 13日午前2時25分ごろ、札幌市北区屯田の老人介護施設「みらい とんでん」内部から出火し、少なくとも3人が死亡、2人がけがをした。札幌北署によると、複数の入所者が行方不明になっている模様だ。

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<事業仕分け>第2弾 4月と5月の2回に分けて実施(毎日新聞)

 政府は11日夜、首相官邸で行政刷新会議(議長=鳩山由紀夫首相)を開き、独立行政法人と公益法人が対象の「事業仕分け第2弾」の本番を4月下旬と5月下旬の2回に分けて実施すると決めた。

 また、3月に設置期限を迎える「規制改革会議」の後継組織として、刷新会議の下部機関として「規制・制度改革に関する分科会」を新設し、大塚耕平副内閣相が会長に就任。環境、医療、農業の3分野のワーキンググループを設け、議論を進める。【影山哲也】

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家族5人の車、対向車と正面衝突 2児の母死亡(産経新聞)

 6日午後3時50分ごろ、千葉県睦沢町妙楽寺の県道で、同県いすみ市大原、職業不詳、桜井真さん(62)の乗用車と対向してきた同町川島飛地、県立高校教諭、酒井宣浩さん(35)の乗用車が正面衝突し、同乗していた桜井さんの娘、香さん(20)が頭を強く打ちまもなく死亡し、酒井さんも肋骨(ろっこつ)を折る重傷を負った。桜井さんと妻、初江さん(52)、香さんの長女、笑実(えみ)ちゃん(3)と長男、心和(なお)ちゃん(1)の4人も病院に搬送されたが、命に別条はないという。

 茂原署の調べによると、酒井さんは大多喜町の高校から帰宅途中だったという。現場は片側1車線の緩やかなカーブ。桜井さんの車がセンターラインを越えた可能性もあるとみて、同署で詳しい事故の原因を調べている。

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奈良県警の警部補「組長から250万借りた」(読売新聞)

 暴力団関係者から金品を受け取った疑いがあるとして、奈良県警が橿原署地域課の警部補(48)と巡査部長(56)から地方公務員法違反(守秘義務)容疑などで事情聴取している問題で、警部補が「暴力団組長から250万円を借りていた」と供述していることがわかった。

 同様に暴力団関係者側から200万円の借金があるとされた巡査部長について、県警監察課は「把握していない」としている。

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原発利用を明記=温暖化対策法案に-鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は6日午後、政府が今国会に提出する予定の地球温暖化対策基本法案に関し、「原子力は、地球環境を守る、CO2(二酸化炭素)を減らすためには欠くことのできないエネルギーだと理解しているから、基本法の中でも位置付けていきたい」と述べ、原子力発電所の利用を明記する意向を示した。都内で記者団に語った。
 同法案については、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が「地球温暖化(問題の解決)のために原発を推進するというのは(考え方が)違う」と、「原発」の明記に反対する考えを示している。首相が法案に盛り込む方針を打ち出したことで、この問題でも閣内の足並みの乱れが露呈した。 

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ひき逃げ死亡容疑で会社員逮捕=「燃料ランプに気を取られた」-警視庁(時事通信)

 東京都東大和市の路上で1日未明、車にひかれたとみられる男性が発見され、死亡した事件で、警視庁東大和署は同日午後、自動車運転過失致死容疑などで、同市桜が丘、会社員名和健人容疑者(28)を逮捕した。
 同署によると、容疑を認め、「燃料切れのランプが点灯しているのに気を取られた。現場に戻るのが怖く、どうしていいか分からなかった」と供述しているという。
 逮捕容疑は同日午前0時45分ごろ、同市南街の市道で乗用車を運転中、路上に横たわっていた60代とみられる男性をひいて逃走し、脳挫傷で死亡させた疑い。 

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<黒澤明財団>また寄付不明 建設20社の三千数百万円(毎日新聞)

 佐賀県伊万里市に黒澤明記念館の建設を計画している黒澤明文化振興財団(黒澤久雄理事長)が、寄付金名目で九州の建設業者約20社から集めた三千数百万円が財団に入っていなかったことが関係者への取材で新たに分かった。財団設立にかかわった人物(故人)の会社に振り込まれたまま行方が分からないという。黒澤理事長は毎日新聞の取材に「今、業者に返済している」と、事実関係を認めている。

 三千数百万円はこれまでに財団が集め、大半が暫定施設の修繕費などに使われた約3億8000万円とは別。

 黒澤理事長や関係者によると、99年の財団発足直後、財団の設立や運営にかかわった東京の民間会社役員(故人)と黒澤理事長が長崎県内で建設業者と面会。この役員が、記念館建設工事を発注する見返りとして寄付を要請し、長崎や宮崎の約20社から集金したという。金は役員の会社の口座に振り込まれたが、その後、行方が分からない。

 黒澤理事長は取材に対して「寄付金は役員の会社で使ってしまったと思う。建設業者と会った際に私も同席していた責任から2、3年前から業者に分割返済している」と釈明している。市は月内に記念館建設を断念するかどうか判断する方針。【関谷俊介】

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勤務環境の改善は「今後も相談」―日産婦学会・海野氏(医療介護CBニュース)

 日本産科婦人科学会は2月27日、定例記者会見を開き、海野信也・医療改革委員会委員長(北里大医学部産婦人科学教授)が4月の診療報酬改定について、「十分に(産婦人科の)状況を(厚生労働省に)ご理解頂くチャンスがあった。それは大変良かった」と評価した。ただ、「勤務環境の改善は、今後も(厚労省と)相談していかなければ」との見解を示した。

 海野氏は会見で、4月の診療報酬改定に当たって、昨年1月に学会としての要望事項をまとめて相談するよう厚労省から要求され、6月に要望したと説明し、「コミュニケーションの中で改定を進めて頂いた」と述べた。
 しかし、新設を要望していた「勤務環境確保加算」は取り入れられなかったため、「勤務環境の改善は、今後も相談していかなければ」との見解を示した。

■直接支払制度「非常に無理がある」
 海野氏はまた、猶予期限が3月末までとなっている出産育児一時金の直接支払制度について、「現場の医療機関にとって、経済的な負担が大きい。制度的に非常にいろいろな意味で無理がある」と指摘。出産した人にできるだけ早く出産育児一時金を支払う制度を考える必要があるとした上で、「もう一度、全体の仕組みを考え直していただきたい。全体としてどうなるか、ある程度はっきりしたところで、学会としても(厚労省と)相談していきたい」と述べた。

 海野氏は会見後、記者団に対し、資金繰りが厳しくなった産科診療所が閉院や廃院に追い込まれれば、病院の負担が増え、病院もつぶれる恐れがあると指摘。「(産婦人科を)叩くような制度変更。(直接支払制度が導入されれば)お産場所がなくなる」と述べた。


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「MRは薬剤師の職能の一つ」が86.8%―MR教育センター調べ(医療介護CBニュース)

 医薬情報担当者教育センターはこのほど、全国の国公私立薬学系大学を対象に、MRの認定制度に関するアンケート調査の結果を公表した。MRが薬剤師の職能の一つとして「適当である」との回答が86.8%を占め、同センターは「今後大学において、MR職も視野に入れた教育が積極的に行われることを望みたい」としている。

 調査は、同センターが2012年度から導入する新たなMR認定・教育制度の検討の参考にするのが目的。全国の薬学系大学74大学を対象に、昨年9月にアンケート用紙を配布、10月末の期限までに53大学から回答があった。

 それによると、MR(医薬情報担当者)の位置づけについては、38大学(71.7%)が「営業職であり、学術職である」と回答。「学術職である」が12校(22.6%)で続き、「営業職である」は2校(3.8%)にとどまった。
 また、「MRは薬剤師の職能の一つとして考えるか」との質問については、46大学(86.8%)が「適当である」と回答。「どちらともいえない」は7大学(13.2%)で、「適当でない」はゼロだった。

 また、12年度からの新たなMR認定試験の受験資格に関する考え方も聞いている。現行の受験資格では、導入教育の基礎教育6科目のうち、薬剤師は「疾病と治療」「薬理学」「薬剤学」の3科目が免除されている。
 これに対し、新MR認定試験の受験資格は、6年制の薬剤師の場合、「センターが定めた基礎教育を修了した者とみなし、試験を免除する」を希望する大学が33大学(62.3%)で最も多かった。同センターの新コアカリキュラムのうち不足した科目を受験するとしたのが11大学(20.8%)、同じく不足した科目を修了すれば試験を免除するとしたのが7大学(13.2%)だった。
 同センターは、大学側が「(6年制の薬剤師の場合)医療現場での実習など、臨床薬学の比重が大きくなったことにより試験免除で差し支えないと考えていると思われる」と分析。一方で、「大学によってカリキュラムが異なっていると思われる」として、同センターのコアカリキュラムとの調整を課題に挙げた。
 また、導入教育を実施する教育施設として、同センターから認定を取得する意思を聞いたところ、「検討してみたい」が25大学(47.2%)で最も多かった。また、「なし」は16大学(30.2%)、「あり」9大学(17.0%)だった。

 このほか、各疾患領域などに対応した専門MRの認定制度の創設については、39大学(73.6%)が「必要である」と回答し、「わからない」9大学(17.0%)、「必要でない」5大学(9.4%)を大きく上回った。


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